斉藤 たつや ブログ

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横浜市敬老特別乗車証条例の一部を改正する条例

皆さん、こんにちは。
横浜市敬老特別乗車証条例が、5月31日の議会にて可決成立しました。

まず、敬老特別乗車証(通称 敬老パス)の説明をします。
横浜市のHPを抜粋します。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/kyoutuu/syoukai/keirou/

・高齢者の方々が豊かで充実した生活を送るための支援の一つとして発行している乗車証で、
 市内にお住まいの70歳以上の希望される方に交付しています。
 利用者の皆様には、事業の運営費用の一部として、その方の収入状況等に応じた負担金をお支払いいただいております。
・対象交通機関
  ●横浜市営バス 全線でお使いいただけます。
  ●市内の民営バス路線●
   ・江ノ電バス   ・小田急バス ・神奈川中央交通 ・川崎鶴見臨港バス
   ・京浜急行バス   ・相鉄バス ・大新東バス ・東急バス
   ・フジエクスプレス  ・横浜神奈交バス ・横浜京急バス ・横浜交通開発

  ※ 原則として、市内で乗車または降車する場合は市外区間も利用できます。
    各路線ごとの利用のお問合せは、運行するバス会社へお問合せください。

  ※ 川崎市営バス、「あかいくつ」(MM地区巡回の100円バス)、市内定期遊覧バス、
     空港連絡バス、深夜急行バス、高速バス、直行バスはご利用いただけません。

  ※ 深夜バスは、深夜割増分(深夜バス運賃と通常バス運賃の差額)をお支払いいただくことによりご乗車いただけます。

  ●横浜市営地下鉄  全線でお使いいただけます。
  ●金沢シーサイドライン  全線でお使いいただけます。

この条例が一部料金区分と金額の改定を行いました。(10月1日より施行)

負担金額(年額)
<有効期間が平成23年9月30日までの敬老パス>⇒ 現在の状況
所得段階区分 利用者負担額
生活保護受給者・障害者等 無 料
当該年度の市民税非課税の方  3,200円
合計所得金額が250万円未満の市民税課税の方  6,500円
合計所得金額が250万円以上700万円未満の市民税課税の方  8,000円
合計所得金額が700万円以上の市民税課税の方 19,500円

<有効期間が平成23年10月1日からの敬老パス>⇒ 改定内容
所得段階区分 利用者負担額
障害者等 無 料
当該年度の市民税が世帯全員非課税の方
生活保護受給者を含む  3,200円
当該年度の市民税が非課税の方のうち、同一世帯に課税者がいる方  4,000円
合計所得金額が150万円未満の市民税課税の方  7,000円
合計所得金額が150万円以上250万円未満の市民税課税の方  8,000円
合計所得金額が250万円以上500万円未満の市民税課税の方  9,000円
合計所得金額が500万円以上700万円未満の市民税課税の方 10,000円
合計所得金額が700万円以上の市民税課税の方 20,500円

※ 個人の所得状況により負担していただく金額が異なります。

合計所得金額とは・・・
 前年の収入金額から必要経費等に相当する金額を控除した金額で、また譲渡損失等の繰越控除前の金額をいいます。
 例えば
年金収入のみの方であれば、「年金収入額」-「公的年金控除」
給与収入のみの方であれば、「給与収入額」-「給与所得控除」
事業収入のみの方であれば、「事業収入額」-「必要経費」

などで算出された額のことです。複数の種類の収入がある方は、
それぞれに算出された額を合計した額が、「合計所得金額」となります。

※ 乗車証の有効期間は、毎年10月1日から翌9月30日までの一年間です。
   (申込をいただいた時から一年間ではありません。)

※ 負担金は、お申込の時期に関わらず原則一年分お支払いいただいております。

以下に、条例全文を掲載します。(市報掲載文書)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
横浜市敬老特別乗車証条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成23 年6 月3 日 横浜市長 林 文 子
横浜市条例第34 号
横浜市敬老特別乗車証条例の一部を改正する条例
横浜市敬老特別乗車証条例( 平成15 年6 月横浜市条例第30 号) の一部を次のように改正する。

別表を次のように改める。
別表( 第5 条第2 項)
交 付 申 請 者 の 区 分 負 担 額
1 次のいずれかに該当する者
(1) 老齢福祉年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。
   以下「昭和60年国民年金等改正法」という。)附則第32条第1項の規定により
   なお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による
   改正前の国民年金法(昭和34年法律第141 号)に基づく老齢福祉年金をいい、
   その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有している者であって、
   その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が、当該乗車証の有効期間の開始日の属する
   年度分の地方税法(昭和25年法律第226 号)の規定による市町村民税
   (同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328 条の規定によって
   課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないもの
(2) 前号に掲げる者に準じると市長が認める者

0円

2 次のいずれかに該当する者
(1) その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が、当該乗車証の有効期間の開始日の
    属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者(1の項に該当する者を除く。)
(2) 前号に掲げる者に準じると市長が認める者

3,200円

3 次のいずれかに該当する者
(1) 当該乗車証の有効期間の開始日の属する年度分の地方税法の規定による
    市町村民税が課されていない者(1の項又は2の項に該当する者を除く。)
(2) 前号に掲げる者に準じると市長が認める者

4,000円

4 次のいずれかに該当する者
(1) 当該乗車証の有効期間の開始日の属する年の前年の合計所得金額
    (地方税法第292 条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)が
    1,500,000 円未満である者(1の項から3の項までのいずれかに該当する者を除く。)
(2) 前号に掲げる者に準じると市長が認める者

7,000円

5 次のいずれかに該当する者
(1) 当該乗車証の有効期間の開始日の属する年の前年の合計所得金額が
    1,500,000 円以上2,500,000 円未満である者(1の項から4の項までのいずれかに該当する者を除く。)
(2) 前号に掲げる者に準じると市長が認める者

8,000円

6 次のいずれかに該当する者
(1) 当該乗車証の有効期間の開始日の属する年の前年の合計所得金額が
    2,500,000 円以上5,000,000 円未満である者(1の項から5の項までのいずれかに該当する者を除く。)
(2) 前号に掲げる者に準じると市長が認める者

9,000円

7 次のいずれかに該当する者
(1) 当該乗車証の有効期間の開始日の属する年の前年の合計所得金額が
    5,000,000 円以上7,000,000 円未満である者(1の項から6の項までのいずれかに該当する者を除く。)
(2) 前号に掲げる者に準じると市長が認める者

10,000円

8 1の項から7の項までのいずれにも該当しない者 20,500円

附 則
( 施行期日)
1 この条例は、平成23 年10 月1 日から施行する。
( 経過措置)
2 この条例による改正後の横浜市敬老特別乗車証条例別表の規定は、
  この条例の施行の日以後の期間を有効期間とする敬老特別乗車証に係る
  同条例第5 条第2 項に規定する負担額について適用し、同日前の期間を有効期間とする
  敬老特別乗車証に係るこの条例による改正前の横浜市敬老特別乗車証条例第5 条第2 項に
  規定する負担額については、なお従前の例による。

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2011/06/03(金) 11:55:55|
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