斉藤 たつや ブログ

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斉藤たつや メールマガジン バックナンバー No.52

こんにちは。
続けて、No.52号として、私たちの生活に身近な横浜市予算に関して、議論されました、平成22年第1回定例会の活動報告を行います。

以下、長い内容となっており、恐縮ですが、大事な内容なので、どうかお読みくださいますよう、宜しくお願い致します。
・議会活動について

平成22年2月16日より3月26日まで、
横浜市会 平成22年度第1回定例会が開催されました。
議案の審議結果につきましては、以下のページをご参照ください。
http://www.city.yokohama.jp/me/sikai/gian49.html

 以下、主な内容です。

現年度(平成21年度)議案  
市第112号議案 横浜市公園条例の一部改正 可決
公園の有料施設の設置
(内 容)玄海田公園(緑区)の運動広場を有料施設とするとともに、
利用料金の額(上限)を定める:49,000円/日
(施行日)22年4月1日

 (解 説) この議案は、緑区長津田みなみ台にある、玄海田公園内に、
運動広場として、野球場・サッカー場兼用の人工芝のグラウンドが
4月13日にオープンされましたが、その料金についてなどを決めました。
 詳しくは、以下のホームページをご覧ください。
 http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/kisha/h21/100325-1.html


 新年度(平成22年度)議案
 
 市136号議案 
 平成22年度横浜市一般会計予算  可決
1,360,351百万円(対前年度比10,999百万円(0.8%)減)

平成22年度予算については、以下のページをご覧ください。http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/zaisei/yosan/22yosan/

私は、予算特別委員会において、以下の通り質問をしております。
この内容は、以下のホームページで動画を見ることができます。
http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=4671

平成22年度予算特別委員会 3月5日
予算第一特別委員会局別審査(教育委員会関係)
1 北海道教職員組合の政治資金規正法違反について
2 開港記念日の活用について
3 子どもの体力向上について
4 少年自然の家「赤城林間学園」「南伊豆臨
  海学園」について
5 横浜型小中一貫教育について
6 教員のメンタルヘルスについて
7 地域防災拠点としての学校について
8 過大規模校、大規模校への対応について
9 あかね台中学校プールの整備について

3月9日 予算第一特別委員会局別審査(健康福祉局関係)
1 食育推進計画について
2 衛生研究所再整備について
3 新型インフルエンザ対策について
4 自殺対策事業について
5 福祉人材確保事業について
6 高齢者を囲む地域福祉事業について

3月11日 予算第一特別委員会局別審査(道路局関係)
1 予算全般について
2 横浜環状道路について
3 国道357号の整備について
4 幹線道路の整備について
5 踏切安全対策について
6 地域交通サポート事業について
7 道路資産の活用について
8 道路事業全般について


 今回の特徴は、予算案の中でも、
水第3号議案については、附帯意見(以下の通り)を付し可決しました。
(平成22年度横浜市水道事業会計予算120,080百万円
(対前年度比3,966百万円(3.2%)減)

 水第3号議案 平成22年度横浜市水道事業会計予算 附帯意見
 
  水道事業においては、料金収入が逓減する一方で、
老朽化による水道施設の更新、耐震化などの財政需要は
ますます増加していくことから、経営基盤を強化するために
新たな収益源の構築が必要である。
創設水道として長い歴史の中で培ってきた水道局の技術力、
経験、ノウハウを活用し、国内外での水道事業に貢献しながら
収益を確保するという構想
http://www.city.yokohama.jp/me/suidou/press/images/press_20100210-2.pdf

のもとに、市域外での活動を実施するための新会社の設立は、
今日的な課題にこたえたものとはいえ、水道事業を通して、
横浜市の存在感を積極的に発信できる新規事業といえる。
しかしながら、今日の厳しい財政状況のもと、本市においては
外郭団体のあり方の抜本的な見直しを図っているところであり、
このような環境下で水道事業会計から出資を行い、新会社を
設立することについては、水道料金の負担者である市民の
十分な理解を得る努力が不可欠となる。
そこで、新会社の設立に当たっては、
次の事項について特段の努力を払われたい。
1、 健全経営に努め、経営悪化による新たな財政支援は、
原則として行わないこと。
2、 役員、社員の採用に当たっては、必要な知識、経験、
技術、技能を有した人材を広く求めるなど、
新会社において公民連携や技術交流が進められるよう努めること。
3、 水道局の技術力やノウハウの向上、集積のため、
人材育成や技術継承推進の取組強化を図ること。
4、 新会社との随意契約は、第三者の意見を聞くなどして、
客観的に適正な金額にすること。
5、 他事業体の浄水場の受注ができないなど、事業計画と
大幅に異なる状況が生じた場合には、事業計画を適切に見直すこと。
6、 新会社の経営状況については、市民や議会に
広く積極的に公開していくこと。


今回、この予算案について、会派内で十分に議論を行い、
私が自民党横浜市会議員団を代表して、議会最終日に、賛成討論を行いました。
今回の賛成討論の趣旨は、市民生活に密着している、横浜市予算でありますから、
その執行については、一刻の猶予もございませんが、しかし、その内容について、指摘すべき点が多くあり、そうした点を指摘して、改善を要望しながらの討論となっております。

以下、私が行いました、賛成討論の全文です。
平成22年第1回定例会 3月26日
平成22年度予算及び予算関係議案の討論、採決など
〔賛 成〕
・市第136号議案 平成22年度横浜市一般会計予算
・市第151号議案 平成22年度横浜市みどり保全創造事業費会計予算
・市第152号議案 平成22年度横浜市公共事業用地費会計予算
・市第153号議案 平成22年度横浜市市債金会計予算
・水第3号議案  平成22年度横浜市水道事業会計予算

また、この内容は、動画でも見ることができます。(約12分)
http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=4671


平成22年度第一回定例会 予算案 賛成討論 
                              
 私は、ただいま議題となっております
市第136号議案 平成22年度横浜市一般会計予算以下
関連諸議案につきまして、自由民主党横浜市会議員団を代表し、
原案に賛成する立場から意見を述べます。
我々は、林市長に対する是々非々の立場から、平成22年度予算案について、
さまざまな観点から議論を重ね、市民の目線に立ちながら、
議会としてのチェック機能を果たしていく一環として、
各議案を総括して課題を指摘し、政策提言も含めて、
順次意見を述べることとしました。

 まず初めに、歳入の確保について述べます。
本議案である、平成22年度予算案ですが、一般会計は1兆3,604億円、
一般会計、特別会計、そして企業会計を含めた全会計純計は2兆3,516億円、
全会計総計では3兆998億円となっております。
 一般会計については、給与所得や企業収益の減少により、
市税収入が前年度に比べ385億円もの大幅な減収となる見込みであり、
一般会計の予算規模は前年度に比べて0.8パーセント減と
5年ぶりのマイナス予算となっています。
林市長は、選挙時の公約として市債発行額を前年度比で
5パーセント削減することを掲げていました。
ところが、今回の予算案では、市債発行額が、
対前年度当初予算比で11.1パーセント、127億円の増となり、
事実上、公約を撤回される事態となっています。 
 現場主義を掲げる市長として、この公約を撤回した経緯や理由、
そして、今後の市債発行の見通しについて、
現場にある市民や議会に理解を得られるよう、
しっかりと継続的に説明することが重要です。
 また、生活保護費や子ども手当の影響などで、
扶助費が前年度に比べ27.5パーセントと大幅に増加し、
扶助費、人件費、公債費をあわせた義務的経費が
一般会計予算全体に対して54.2パーセントとなり、
初めて50パーセントを超えるなど、増加傾向が見られ、
その対策にも早急に取り組まなければなりません。
本市には、さまざまな事業資産があり、歳入の確保の観点から再度点検し、
市民ニーズを的確に反映した活用、民間の発想を生かした利用方法、
地域の抱える課題解決に役立つ使われ方などについて、
取り組みを進めていくべきです。

次は、横浜の成長戦略について述べます。
去る2月16日、林市長が本会議において行った施政方針演説の中で、
「成長戦略を描き、横浜経済の飛躍へとつなげていく」とのご発言がありました。
言うだけではなく、具体的な成長戦略を描いて、具体的な施策を実施すべきです。
新市庁舎を含めた関内・関外地区活性化推進計画や、
エキサイトよこはま22等の施策を着実に推進することはもちろん、
現在、私が委員長を務める都心部活性化特別委員会でも議論が出ている、
市街地エコカーレースやカジノなどの新しい企画も
大いに検討していく必要があります。
本市会において、我が党と民主党、公明党が共同し、
市内経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的とした
「横浜市中小企業振興基本条例案」を提案し、
http://www.city.yokohama.jp/me/sikai/pdf/siryo/u_20100304_si_2.pdf

先般、経済観光・港湾委員会で可決されたところです。
本条例案が本会議にて可決され、成立した際には、
その目的にかなった施策を適時適切に展開するよう、大いに期待します。

次は、水道局の「新たなビジネスの展開」について述べます。
 今回、水道局では、株式会社を設立し、1億円を出資することとしております。
先の予算総合審査において、わが団の松本研議員から質問をし、
林市長は、新たな収益事業であり、水道局のノウハウを活用し、
さらなる収益確保のために時宜を得たものと答弁されています。
 この新会社は、他の水道事業体の業務を受託するとしているものの、
当面は、本市との随意契約により、鶴ケ峰浄水場や川井浄水場の
整備や運転管理を行うこととしています。
競争性がまったくない中で、単なる民業圧迫になる危惧もあり、
随意契約により決められた金額が、妥当か否かについては、
第三者の意見を聴く等、客観的に適正な契約期間・契約金額にする必要があります。
又、新会社を単なる水道局のOB職員の受け皿にすべきではありません。
新会社の役員や社員の採用には、公民連携などが進められるよう、
必要な知識・技術等を有する人材を幅広く求めるべきです。
 又、万一、経営の悪化により、新会社に損失が生じても、
本市として新たな財政支援は、原則として行うべきではありません。
また、事業計画と大幅に異なる状況が生じた場合には、
事業計画を適切に見直すべきです。
以上の課題は、水第3号議案「横浜市水道事業会計予算」の附帯意見として、
議会の意見を附することと致しましたので、是非、その重みを認識して下さい。

次は、子ども手当について述べます。
子ども手当についても、先の予算総合審査において、
わが団の瀬之間議員から指摘をしましたが、
中学卒業まで1人月額1万3000円を支給し、総給付費約2.3兆円と
多額に上り、本市では、約33万世帯が対象となって、
約700億円の予算がかかるとされております。
鳩山政権は、「子どもを社会全体で育てる」としておりますが、
社会全体で育てるという議論の前に、親の役割、家庭の役割など
子育ての根本的な議論をしっかりと行うべきです。
しかし、このような根本的な議論を横に置いて、本日、
「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」が
参議院において可決され、成立しました。
そもそも、子ども手当は全額を国が負担すると国民に約束したにもかかわらず、
結局、地方に財政負担を押しつけました。
また、平成23年度以降について、政府は満額の2万6000円に増額する方針
ですが、5兆3000億円が必要とされている財源確保のめどは立たず、
先行きは不透明です。結果、単なる子ども達の将来への負担のつけ回しに
なる恐れがあります。
又、外国人が日本国内に住んでいれば、母国に残している子どもにも支給される
一方で、親が外国に住む日本人の子どもや児童養護施設・里親などの子ども達に
支給されないことは問題です。
鳩山政権の目論見として、あたかも本年7月に行われる
参議院選挙前の6月までに支給を始めようとしている印象があり、
事務を負担する市町村には大変な負担となります。
加えて、母国に残している外国人の子どもへの支給については、
市町村が公的証明書などによる確認手続きをすることになり、
さらに事務負担が増えます。 
また今回は、平成22年度のみの法案ですが、事務執行に当たり
システムを改修しなければなりません。さらに平成23年度以降について、
支給額が変わるのであれば、そのシステムを再度改修する必要があります。
そこには当然費用が発生します。
さまざまな課題がありますが、法律が成立したことにより、
本市においては国からの法定受託事務となり、
関係法令に基づいての事務執行となります。
このたびは、苦渋の決断ではありますが、
わが団として現実的な対応をとることと致しました。
 今後、子ども手当については、その効果や事務執行上の課題などを
十分に検証するとともに、地方の費用負担をなくし、全額国庫負担とするよう、
今後も国に対して強く働きかけていくよう、要望します。

次は、みどりアップ計画について述べます。
先日の環境創造局の発表によれば、本市の緑被率は、29.8パーセントとなり、平成16年度の前回調査より、1.2パーセント少なくなっており、
調査を開始した昭和50年以来、減少傾向が続いております。
緑の減少に歯止めをかけるべく、本議案においても、
みどりアップ計画関連として、「樹林地を守る」「農地を守る」「緑をつくる」の
三つの分野で様々な取組により総額で、約94億円、
そのうち横浜みどり税対象事業は、約53億円が提案されております。
特に、みどり税を支払っている市民に対して、その成果をわかりやすく
身近に実感していただけるよう、
具体的な結果をしっかりと作っていかなければなりません。

次に、道路予算について述べます。
先日、テレビ神奈川で放映された「座談会『予算市会の焦点』」や
予算第一特別委員会 道路局関係の審査でも発言致しましたが、
横浜市公聴情報データの集計結果によりますと、
道路・交通に関する市民要望は、要望全体の3分の1を占めて、
一番多いにかかわらず、道路事業費は平成7年度の1427億円から、
平成21年度には717億円と、14年間で、約半減となってしまいました。
本議案における道路事業費は、約651億円で、
前年比は、さらに約10%の減となっています。
国の予算では、予算全体としては増額している中で、
鳩山政権の「コンクリートから人へ」という方針により、
道路関係予算は大幅に削減されておりますが、
私は、コンクリートは人のため、福祉のためになると考えております。
予算特別委員会局別審査において、小松崎副市長からも、
人とコンクリートというものは、対立せずに、仲良く共存していければ
ハッピーではないかとのご答弁がありました。
 林市長におかれましては、車を販売していた当時のことを思い出され、
車と道路は一心同体であることを再度認識していただき、
公共事業や道路などの社会資本の整備、維持について、
是非関心を寄せていただきたいと切に願っています。

最後に、教育行政について述べます。
最近、政治と教育を巡って、大変に気になる事件が連日報道されております。
北海道教職員組合の委員長代理から、特定の国会議員立候補者の選対本部で
資金管理を統括していた、自治労北海道財政局長が、1,600万円を
受け取ったことが、企業・団体献金を禁じた政治資金規正法に違反する疑いで
逮捕・起訴されました。
 このような事件が起きると、政治家である首長と組合の関係も同様であるかの
ような誤解を市民に与えることになり、又、教員がきちんと教育現場、
すなわち児童や生徒の方を向いて仕事をしているのか、ともすると
候補者の方を向いて仕事をしているのではないかと疑ってしまいます。
本市では、教育長の退任に関する報道関係の記事や、林市長が初登庁の際、
なぜ、真っ先に教職員組合の委員長から花束を受け取られたのかなど、
疑問が出てきております。
本議案にある通り、約780億円もの多額の予算の執行を担い、
約1万5000人の教職員を擁し、513校もの市立学校を運営管理する
教育委員会の、事務局をあずかる教育長は、
間違っても市民に誤解を与えることのないよう、
毅然とした態度で、教育行政に当たるべきです。

開港150周年を迎えた昨年、「横浜市民生活白書2009」
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200906/images/phpVBaUd8.pdf

が発行されましたが、実に市民の九割が今の生活に
何らかの不安を抱いているという衝撃的な結果が出ております。
横浜の更なる発展に向けて、議会と行政が切磋琢磨し、
しっかりとした成長戦略をたてて、市民の不安を解消するために、
行動、実行していかなければなりません。
われわれ自由民主党横浜市会議員団は、これからも実行する集団として、
あらゆる課題に果敢に取り組んでいく決意を表明し、私の賛成討論を終わります。

以上、議会報告とします。


また、私の所属する、
こども青少年・教育委員会の、委員会活動概要です。
http://www.city.yokohama.jp/me/sikai/katsudogaiyo_h21-j-3.html

次回は、5月17日(月)午前10時に開会される予定です。

私が委員長を務める、
都心部活性化特別委員会の委員会活動概要です。
http://www.city.yokohama.jp/me/sikai/katsudogaiyo_h21-t-7.html

次回は、5月11日(火) 午前10時より、委員会が開会されます。
http://www.city.yokohama.jp/me/sikai/pdf/notice/220430-5.pdf

一年間の委員会活動と提言などをまとめた報告書について、審議されます。

今後の日程としては、
平成22年第2回議会定例会が、5月27日(木)から開会される予定です。
http://www.city.yokohama.jp/me/sikai/nittei.html


・地域行事のお招きを心より感謝しております 
地域行事へのお招きを心より感謝しております。
その場では各種のご意見を拝聴し、議会活動に役立てるべく取りまとめます。
今後共、行事などございましたら、是非お誘い下さい。


以上、報告いたします。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。


平成22年5月6日
横浜市会議員 斉藤 たつや
 
 事務所 住 所 〒226-0018 横浜市緑区長津田みなみ台5-24-5
     電 話 045-988-1315
     FAX 045-988-1319
ホームページ http://www.saitotatsuya.com
Eメール    info@saitotatsuya.com
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