斉藤 たつや ブログ

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横浜市会で、「原子力発電に依存するエネルギー政策の見直しを求める意見書」を議決しています。

皆さん、こんにちは。
10月28日の横浜市会本会議で、
横浜市議会として、原子力発電への依存を段階的に低減させる、脱原発が不可欠という方向性で一致しましたので、
国に対する「原子力発電に依存するエネルギー政策の見直しを求める意見書」を議決しております。

根拠法
地方自治法第99条  
 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

以下、内容です。

「原子力発電に依存するエネルギー政策の見直しを求める意見書」

提出先  内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策) 宛て

 3月11日に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所において、大量の放射性物質が原子炉施設の外部に放出される重大な事故が発生した。この事故から半年を経過しているが、いまだ原子力緊急事態宣言は解除されておらず、周辺で生活している10万人以上の住民が避難を余儀なくされるなど、原子力発電の安全対策に対する再検討も迫られ、日本のみならず世界各地で原子力発電依存への見直しの動きが起こっている。

 しかし、日本の電力使用量の約3割は原子力発電により賄われている現状があり、即時停止は市民生活や経済活動に大きな影響を与えることが懸念されることから、日常生活の混乱や経済破綻を招くことなく見直しを進めることが必要となっている。

 このような中、再生可能エネルギーである太陽光、太陽熱、地熱、小火力、風力、バイオマスなどは環境負荷が少なく、永続的にりようすることができる枯渇しないエネルギー減として注目されている。
 
 日本における自然エネルギーの活用は大きな可能性を持っており、その資源量は太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット、さらに廃棄物系バイオマスエネルギーは福島原発1号基の9.8基分のエネルギーが補えるとの試算もある。

 よって、政府におかれては、市民生活や経済活動を維持するための電力量の需給バランスを正確にとらえ、省エネルギー社会の促進とともに再生可能エネルギーの普及拡大による脱原発依存社会の実現に向け、原子力発電への依存を段階的に低減させる新たなエネルギー政策への転換を強く要望する。

 ここに横浜市議会は、全会一致をもって、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成23年10月28日

横浜市議会議長  佐藤 茂

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テーマ:ほっとけない原発震災 - ジャンル:政治・経済

  1. 2011/10/31(月) 11:07:04|
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